近年、投資対象として注目を集めている仮想通貨（暗号資産）。しかし、その税制は複雑で分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。特に2023年度の税制改正により、仮想通貨の税制は大きな転換期を迎えています。そこで本記事では、2023年度税制改正の内容を中心に、仮想通貨の税制の現状と今後の展望について徹底解説します。
2023年度税制改正で仮想通貨の税制が変わる？
2023年度の税制改正では、主に法人税制において仮想通貨に関する変更がありました。これまで、企業が保有する仮想通貨は期末に時価評価され、評価益に対して課税されていました。しかし、この制度は仮想通貨市場の変動が激しい中で、企業にとって大きな負担となっていました。
今回の改正では、企業が保有する仮想通貨のうち、一定の要件を満たすものについては、期末時価評価課税の対象外となりました。この「一定の要件」とは、具体的には以下の通りです。
- 発行者以外の第三者が保有する仮想通貨であること
- 短期売買目的ではなく、継続的に保有していること
この改正により、企業は仮想通貨を長期保有しやすくなり、Web3事業への参入を促進する効果が期待されています。
ただし、この改正はあくまで法人税制に関するものであり、個人の仮想通貨取引に対する税制は変更されていません。個人投資家は、これまで通り、仮想通貨の売買で得た利益に対して所得税が課税されます。
仮想通貨の税制改正で押さえておきたい要点
仮想通貨の税制改正で特に押さえておきたい要点は以下の通りです。
- 法人税制の改正: 企業が保有する特定の仮想通貨は期末時価評価課税の対象外となった。
- 個人投資家の税制は変更なし: 個人の仮想通貨取引で得た利益は所得税の課税対象。
- 所得区分: 個人の仮想通貨取引による所得は、原則として「雑所得」に区分される。
- 所得計算: 仮想通貨の売却価格から取得費（購入価格）を差し引いた額が所得となる。
- 確定申告: 仮想通貨取引で所得があった場合は、確定申告が必要。
特に個人投資家の方は、所得区分が「雑所得」である点に注意が必要です。雑所得は、給与所得など他の所得と合算して課税されるため、所得金額によっては税負担が大きくなる可能性があります。
仮想通貨の税制改正が急がれる背景
現在の仮想通貨税制には、以下のような課題が残されており、改正が急がれています。
- 高い税率: 雑所得として扱われるため、所得金額によっては税率が高くなる。
- 損益通算の制限: 仮想通貨取引で損失が出た場合、他の所得と損益通算ができない。
- 暗号資産同士の交換: 暗号資産同士の交換も課税対象となるため、取引が複雑になる。
- 海外への人材流出: 複雑な税制がWeb3事業の発展を阻害し、海外への人材流出を招いている。
これらの課題を解決するため、業界団体からは以下のような要望が出されています。
- 申告分離課税の導入: 株式投資と同様に、税率を一律20%とする。
- 損失の繰越控除: 損失を翌年以降に繰り越して控除できるようにする。
- 暗号資産同士の交換に対する課税の見直し: 法定通貨との交換時のみ課税対象とする。
これらの要望が実現すれば、仮想通貨市場の活性化につながることが期待されます。
仮想通貨に税金がかからないようにする方法
仮想通貨には基本的に税金がかかりますが、税金がかからないようにする方法も存在します。
それは、CRS(共通報告基準)に不参加の国に資産を逃がすことです。
CRSとは、国同士で金融口座情報を自動交換する制度のことで、これに加入している国は、口座情報を自国の税務当局に報告する必要があります。
しかし、これに加入していないラオスなどの国に資産を送ることで、所得税を逃れることができます。
つまり、仮想通貨取引所などで大きく利益が出た場合でも、その資産をラオスの銀行に移すことで、課税を免れることができるのです。
ラオスの大手銀行であるJDB銀行の口座開設方法については以下の記事で解説しています。
オンラインのみで口座開設が可能です。
【ラオスJDB銀行口座開設サポート】金利や口座開設方法を徹底解説
ご不明な点があれば公式LINEにてお問い合わせください。
まとめ
2023年度の税制改正により、法人税制においては仮想通貨に関する一定の変更がありましたが、個人投資家にとっては大きな変更はありません。しかし、仮想通貨市場の発展を考えると、個人投資家に対する税制の見直しは不可欠です。今後の税制改正の動向に注目し、最新の情報を把握するようにしましょう。
この記事が、仮想通貨の税制について理解を深める一助となれば幸いです。
ご不明な点があれば公式LINEにてお問い合わせください。
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